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2012/05/03
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カテゴリ: 並木幸久(WIPH 国際総合知財ホールディングス) :
執筆者: navelorangemiki (10:56 am)
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2012/05/03
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カテゴリ: 並木幸久(WIPH 国際総合知財ホールディングス) :
執筆者: navelorangemiki (10:28 am)
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2012/05/03
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カテゴリ: 並木幸久(WIPH 国際総合知財ホールディングス) :
執筆者: navelorangemiki (10:22 am)
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2012/02/07
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カテゴリ: 並木幸久(WIPH 国際総合知財ホールディングス) :
執筆者: navelorangemiki (11:39 pm)
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市場調査や技術調査には現在を分析する手法と未来を予測する手法があります。現在を分析する調査はインターネットや公開情報をベースに現在流通している情報の内、実際に実用化または運用されている情報を抽出します。他方で、未来を予測する場合は、今ある情報や現在の実態を基に未来の実態を予測します。ここで重要なのは未来を予測するために利用する情報です。XXは人気があり、昨年の市場規模は1億円です。よって、30年後には30億円の市場になります!と分析した場合、何を根拠に30億円になるのか心配になります。ここでは、毎年1億円の市場が成長すると予測したのですが、このような予測は不安定な予測情報をベースにしています。他方で、現在20歳の日本人の人口が1,200万人で、30年後に50歳の日本人の人口が1,190万人と述べた場合、この情報の質はどうでしょう?年齢は確実に年々増えるので、20歳の日本人が30年後に50歳になるのは事実です。その一方で、全ての人が50歳まで生きている事実はないので、予測が必要になります。ここで必要な予測には統計データを利用することで傾向を占うことができます。20歳から50歳までに病気や交通事故などで亡くなる人の統計を利用することで、現在20歳の人が50年後に10万人減少することが予測できます。統計学を利用する場合の多くは、母集団と呼ばれる統計の基になるサンプル(ここでは日本人の年齢)が正規分布になることが仮定されています。専門的な解説は省きますが、数学とサイエンスの知識が必要になります。調査会社もさまざまなので、どのようなベース情報を基に未来を予測しているかは異なります。余談ですが、WIPHでは特許データと統計局の情報を基に未来を予測しています。
トッピクを少し変えますが、日本の未来の産業はどのようになるのか分析している企業は多いと思います。分析したところで、経営人がその予測結果を信じなければ会社の戦力に予測が組み込まれることはありません。会社では、未来を予測することはとても重要で、その会社の商材が近未来、中期的な未来及び長期的な未来でどのように変化するのか分析し、その結果に応じて迅速に対応できることが重要な戦力になります。その会社のもっている技術が30年後にどのようになっているのか、それとも全く異なる技術を商品としているのかは分かりませんが、特許は出願日より20年で賞味期限が切れます。そのため、30年後の技術系企業の未来を予測する場合、特許は意味をもちません。特許に頼らない技術戦略が今後の技術系企業には必要で、日本の技術系企業は米国アップル社の成功を分析し、中期的な戦略を立てるべきです。長期的な戦略は別の分析が必要ですが、日本企業の優れた技術力を経済価値に組込むことができるプロシューマー(生産消費者)が鍵となります。この詳細は2012年2月10日(金)に東北大学でセミナーを行います。参加は無料ですので、お気軽にご参加下さい。
http://www.wiph.co.jp/ps/downloads/tohokuuseminar.pdf
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2011/12/30
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カテゴリ: 並木幸久(WIPH 国際総合知財ホールディングス) :
執筆者: navelorangemiki (1:39 am)
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人の生活の質を科学してビジネスの質を高める研究会です。
2002年にダニエル・カーネマン博士が行動経済学でノーベル経済学賞を受賞しました。経済は人の行動が大きく影響していているのが所以です。QOL応用ビジネス研究会では人の生活が影響する経済を研究することで、経済的な効果を分析します。脳科学や行動経済学のように、QOL(人の生活の質)を科学することが今後のビジネスには不可欠になります。 

















